本日、11月26日付けで厚労省から自治体に対し通知が発出されました。
　ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について（令和３年11月2 日健発1126第1号）

　積極的勧奨再開が決定し、キャッチアップも引き続き検討するとのことです。いよいよ、市町村は積極的なお薦めの情報提供を、そして都道府県は診療体制の充実を実装する段階に来ました。本HPVV自治体議連においても、引き続き、力を合わせて、守れる命を守る取り組みを続けてまいりましょう。

HPVV自治体議連
共同代表・富山県議会議員　　種部恭子
共同代表・札幌市議会議員　　成田祐樹
事務局長・多摩市議会議員　　遠藤ちひろ